特定都市河川浸水被害対策法とは。

こんにちは。

今回は「特定都市河川浸水被害対策法」についてです。

 

 

 

尾張地方でマイホームをご検討されている方はよく耳にする言葉かと思います。

 

 

 

「この法律は、都市部を流れる河川の流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域について、浸水被害から国民の生命、身体又は財産を保護するため、当該河川及び地域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。 」

 

 

 

と難しく書いてありますが、一般的な大きさの戸建てを建築される際や、建売を購入される場合はあまり影響はないことが多いです。

 

 

 

尾張地方でかかるのが、「新川流域・境川流域」となります。

 

 

 

大きく分けていくと、

 

 

 

河川や下水道等の整備を行い治水安全度を上げていきましょうということと、調整池や雨水貯留施設をつくっていきましょうということが対策かと思います。

 

 

 

 

 

 

その中で、個人に関係することというと、大きく開発をした分譲地の1区画を購入する場合などですが、

 

 

 

「500㎡以上の開発」を行う場合に雨水貯留浸透施設の設置が必要になります。

 

 

 

 

 

建売の場合であれば既に設置されているケースが多いと思いますが、土地として購入する場合必要となってくるケースがありますので注意しましょう。

 

 

 

 

なんでこのような対策が必要なのか簡単に説明すると、

 

 

昔は田畑が多い地域で、雨が降れば自然に浸透していくことができたものが、宅地にすることにより水のはける場所が無くなる為、

 

広い範囲で考えた場合、宅地の割合が増えれば増えるほど雨水が直接河川へ流れ、河川の決壊等につながります。

 

 

 

 

 

それを防ぐ為、一時的に雨水を貯めることができる施設を宅地にした分だけ作り、防いでいこうという対策です。

 

 

 

不動産の販売資料に記載されていると思いますので、記載してある場合は担当の営業に確認してみてはいかがでしょうか。