50㎡以上で出る差

住宅ローン控除はどんな物件を買っても受けられると思っている人が少なくありません。


けれども、適用要件は登記簿面積が50㎡以上などの要件があります。

 

 

 


たとえ広告上の面積が51㎡のマンションであっても、住宅ローン控除が受けられない可能性が高いのです。

 


その理由は、マンションの床面積表示が「壁芯」「内法」の2本立てになっていることにあります。

 

 

 


チラシや広告、図面上で専有面積が51㎡というのは、壁の中心線を基準としてはかった「壁芯」ベースでの部屋の広さです。

 


一方、登記簿面積は壁の内側をはかる「内法」ベースです。

 

 


物件にもよりますが、内法ベースの方が壁芯ベースの面積よりも壁の分だけ5%~10%程度小さく表示されることになります。

 

 


つまり、チラシ上の専有面積が51㎡であっても、登記簿面積は48㎡という事になれば住宅ローン控除の適用対象外になってしまうのです。

 

 

 


また、住宅資金の贈与で利用できる「相続時精算課税制度」登録免許税の税率の優遇も、50㎡以上でないと受けられません。


そのほか、50㎡を境に受けられる税制上の優遇措置が目白押しです。

 

 

 

 


共有部分の床面積を専有部分の割合で按分したものを合計して50㎡以上であれば、

 

固定資産税評価額が1000万円の物件で30万円程度かかる「不動産取得税」も、建物部分の税金は最大でゼロになります。

 

 

 

 


毎年かかる「固定資産税」も、建物部分について新築マンションなら5年間半額になるといった軽減措置があります。


こうした税金の軽減措置だけでなく「公的融資」を受けるときも内法ベース(銀行ローンなどの多くは壁芯ベース)なので、融資のアテにも注意する必要があるのです。

 


床面積のわずかな違いで税負担が変わり、懐具合に大きな差が生じるのが、有住宅であるマンションならではの注意点と言えるでしょう。

 

 


ちなみに、一戸建て住宅は壁芯ベースの計算で統一されていますので、マンションの様な混乱はないでしょう。