資金計画で無理のない返済を考える

返せる金額から借りる額を計算しよう!

 

 

 

 

多くの場合、「借りられる金額」と「無理なく返済できる金額」には大きな違いがあります。

 

 

 

 

借り入れ可能額が返済可能額とは限らない

 

 

 

住宅ローンを融資する金融機関で、

 

収入の基準について「年間返済額は年収の30%以内」といった規定が設けられているのは、

 

 

金融機関が「年収の30%程度までなら、比較的無理なく住宅ローンの返済に回せるだろう」と判断しているからです。

 

 

 

ところが、「融資先がそう言うのだから、

 

 

限度額いっぱいまで借りても大丈夫」と思うのは、ちょっと考えものです。

 

 

なぜなら年収とは、あくまでも税金や社会保険料を含めた給与の額面金額のこと。

 

 

実際の住宅ローンの支払いは、

 

 

税金や社会保険料を払った後の手取り金額でやりくりしなければならないため、

 

 

限度額まで借りると余裕がなくなってしまうのです。

 

 

 

額面金額では返済負担率が30%以内だとしても、

 

手取り金額で計算しなおすと、40%近くなってしまうのです。

 

 

 

特に子供のいる家庭がこのペースで住宅ローンを借りると、

 

 

将来的な教育費の負担によって家計が破たんしてしまう恐れがあります。

 

 

 

 

今の家賃を参考にする

 

 

 

では、無理なく返済できる借りれ金額の目安はどう考えればいいでしょうか?

 

 

基本的には、毎月この程度なら払っていけるだろうという金額から毎月返済額を考え、

 

 

その上で借り入れ可能額を計算します

 

 

 

毎月の返済額の具体的な求め方は購入前の家賃を参考にする方法があります。

 

 

購入後には住宅の維持費もかかることを忘れずに計算するのがポイントです。

 

 

 

 

 

毎月返済額は手取り月収の25%以内に

 

 

 

今の家賃が適正かどうか自信がないという人なら、

 

 

毎月返済額が月収の手取り額に占める割合で考えるとよいでしょう。

 

 

 

理想的な毎月返済額の割合は、月収の手取り30%以内。

 

 

子供のいる家庭では、教育費との兼ね合いで、25%以内がお勧めです。

 

 

年収ではなく月収を基準とする理由は、ボーナスにあります。

 

 

 

これからの時代、ボーナスがなくなることも考えられます。

 

 

最初からボーナスを見込んでしまうと、いざなくなった際に困ってしまうからです

 

 

 

 

 

 

ところで、いくら毎月返済額を理想的な割合に収めることができたとしても、

 

借入金額の計算に使う金利が適切なものでなければ、

 

 

正しい借入金額の見積もりはできません。

 

 

 

変動金利など一時的に低いものだった場合、

 

 

将来の金利上昇も考えると、本来の返済能力より多めに借りられてしまうかもれないのです。

 

 

 

 

変動金利や短期間の固定金利の利用を考えているなら、

 

 

将来的な金利上昇を考えて、実際に借りる金利より少し高めで試算するとよいでしょう。