どこまで出したお金が共有名義・共有持分に含まれるのか

不動産を購入するにあたって、

 

ご自身お一人ではなく、ご夫婦でもしくは両親と一緒に不動産の購入を検討している方もいらっしゃると思います。

 

 

 

 

一緒に買うことになるので、その物件の所有についてはご自身と一緒に買った人と共有名義になり、出した金額によってその所有分の比率(共有持分)を持つことになります。

 

 

 

 

 

 

不動産を購入する為には多額の資金を準備しなければなりません。

 

 

足りない資金は住宅ローンなど借入れすることになります。

 

 

ご自身1人で購入することが困難な場合には、夫婦や両親と共同で購入する場合があります。

 

 

その場合、出したお金の金額によって持分割合というのが決まります。

 

 

 

 

 

例えば4,000万円の物件を、ご自身が3,000万円、お父さんが1,000万円出したとします。

 

 

その場合、ご自身の持分は3/4、お父さんの持分は1/4ということになります。

 

 

 

 

 

 

このように、持分とはその不動産の所有している割合を示しています。

 

 

この所有権の持分は、不動産登記の際に法務局に登録されます。

 

不動産を登記する理由は自分の所有物と証明するためのものであることから、登記の時には資金の出所と持分の関係(誰がいくら出したのか)を慎重に精査する必要があります。

 

 

 

 

 

 

また、以下のような誤った登記をしてはいけません。

 

 

 

 

・資金を出した人と所有者が異なる。


・借金の当事者と所有者が異なる。


・資金の出所を無視して、単純に夫婦2分の1ずつの持分にする。

 

 

 

 

これらは、実際に資金を出した人から、資金を出さないのに不動産を所有することになった人への贈与とされ、贈与された人に贈与税が課税される可能性があります。

 

 

このように不動産の「持分」は、購入資金を誰がいくら出したのかによって決めなければなりません。

 

 

 

 

購入を決めてから資金の出所の確認や持分の話しをすることになるとバタバタになってしまう可能性もあります。

 

前もって家族で話し合いをしておくのがベストです。